SDGs達成、社会貢献活動のベストパートナーとして
2016年に「持続可能な開発目標（SDGs）」が発効され、その実現のためには政府、国際機関、NGO以外に、技術や人的・財的資源を潤沢に持つ企業による社会貢献活動の拡充が必要であることが広く認識されています。
一般財団法人日本科学振興財団（JSPF)は、フィリピン共和国リサール州ビナゴナンのハバガタン（バランガイ）住民からの要請に基づき、タリム島開発計画を策定し活動を開始しました。
SDGsのへの貢献と達成を目的に、企業の社会的責任（CSR）活動のパートナーとして、多くの個人・企業・団体の皆さまと連携します。
個人・企業・団体による支援方法
タリム島開発計画には７つのプログラムがあり、それに応じた支援方法があります。企業・団体の皆さまのご意向を伺い、ふさわしい取り組みをご提案することも可能です。
義務教育支援プログラム
企業・団体名義で公立学校の貧困家庭の生徒を支援していただく就学児童スポンサーシップ・プログラムです。
教育現場で生徒の家庭環境を把握している（行政の福祉を受けていないが就学の維持に困難がある生徒、福祉を受けているが子どもの学費が十分ではない生徒* 1）教師と連携して、援助が必要な生徒に制服・靴を付与し子供たちの就学を支援します。
詳しく知る
フィリピンの義務教育は、5～18歳の13年間です。幼稚園1年、初等教育6年、中等教育6年で構成されています。フィリピンの義務教育は、2012年の学制改革によって、従来の小学校6年、中等教育4年間の6－4制からK-12制（6-4-2制）に変更されました。この改革により、小学校入学前に幼稚園に通うことが義務付けられるようになり、義務教育期間が4年延長されました。
フィリピンの教育制度は、アメリカとスペインの植民地時代の影響を受けており、公立系と私立系に大別されています。公立校の義務教育期間の学費は無料ですが就学のためにかかる月々の費用は、文房具代や雑費で月平均で400ペソ (1,025円)。学校から指定される特別教材の購入や、イベントへの参加費が、年間で2,000ペソ(5,125円)ほど。そして制服・靴・カバン代が2,000～2,500ペソです。すべて合わせると年間で約9,000ペソ(23,065円)。これは最低限の金額で、特別授業の受講費やインターネット代などは含まれていません。
学校給食制度はほとんどありません。生徒は弁当を持参するか、露店などでごはんやおかずを購入して昼食をとります。また、母親が学校に弁当を持参し、子どもと一緒に教室で食べる場合もあります。フィリピンの学校では、お昼休みは約1時間あり、誰でも校内に入ることができます。教室や校庭は生徒とその家族で賑わいます。フィリピンでは、貧困家庭では1日1食の食事がやっとで、栄養失調の子どももいます。貧困家庭では、栄養のあるおかずを何品も用意できないため、お弁当の中身の9割がごはん、おかずは1割というケースも少なくありません。
各種募金プログラム
義務教育支援、ラグナ湖水質改善、農業・畜産技術導入等の活動分野からお選びいただくか、または、その時に最も必要な支援活動のために募金で協力いただく方法です。
特別プロジェクト
賛同される複数の個人・グループ・企業の皆様から一口あたり100万円のご寄付をいただき、共同で一つの事業を実施します。
商品・サービスを通じた寄付（タイアップ企画）
商品・サービス等の販売収益から一定額、または、一定割合を寄付する寄付付き商品の販売等、タイアップ（連携）企画による支援方法です。
支援の進め方
皆さまの想いを形にするためにパートナーとして、企業、団体の皆さまと連携しています。オンラインや対面でのお打ち合わせ承ります。ニーズに合わせた報告会なども可能です。各支援方法の詳細や、具体的なご相談など、お気軽にご連絡ください。担当者が、ご要望に沿った支援の形をご提案いたします。ご相談からご支援実施までの流れは、最短で1週間程度でご提案が可能です。御社のCSR報告のため以下のようなことが可能です。
- 御社のCSRレポート、報告書に必要な素材を提供いたします
- 支援の証として事業地に御社名の入った記念プレート設置します
- 事業視察も可能です
- ニーズにあった事業報告会が開催できます
- 感謝盾/感謝状を贈呈いたします
お問い合わせ先
ウェブからのお問い合わせ
お電話でのお問い合わせ
電話： 03-6410-7121 03-6404-9268（平日10:00～17:00）
免責・確認事項
ロゴマーク・名義の使用について
一般財団法人日本科学振興財団（JSPF)は、募金協力の有無に関わらず、原則的に第三者による使用をご遠慮いただいています。ただし、企業・団体と一般財団法人日本科学振興財団（JSPF)が事前に合意し、覚書に明記された範囲内において、店頭ポップやポスター、チラシ等でご利用いただくことが可能です。ロゴマークを商品本体および付随するラベル、タッグ等にご利用いただくことはできません。 寄付先として一般財団法人日本科学振興財団（JSPF)の名称を記載することは、企業・団体の皆さまと一般財団法人日本科学振興財団（JSPF)が事前に合意し、覚書に明記された範囲内において可能となります。
ご支援のお申出を辞退する場合
一般財団法人日本科学振興財団（JSPF)の活動理念に鑑み、企業・団体からの支援・協力をお受けする際の設定基準により以下に該当する商品やサービス（製造・販売・流通経路を含む）に関連する支援は、辞退いたします。
- 青少年の健全な育成をさまたげる恐れのある企業
- 団体 ・ギャンブルに関連する企業・団体 ・法律的に、または社会通念的に問題のある企業・団体
- 風俗営業に関連する企業・団体 ・反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある企業・団体
- その他、一般財団法人日本科学振興財団（JSPF)が適当ではないと判断した企業・団体
- 一般財団法人日本科学振興財団（JSPF)への支援行為や名義の利用が、その企業や商品（サービス）を推奨し、または、その質を保証するような印象を消費者に与える可能性がある場合
- 一般財団法人日本科学振興財団（JSPF)が営業活動を行っているかの印象や、誤解を与える可能性がある場合
税制上の優遇措置について
個人・法人の皆さまからのご寄付は寄付金控除等の対象となります。
各支援方法の詳細や、具体的なご相談などについては、以下の電話番号またはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
脚釈
- 社会福祉開発局（Department of Social Welfare and Development）による条件付現金給付政策（４Ps) ↩︎
貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目的に2007年より条件付現金給付政策（Conditional Cash Transfer。別名：Pantawid Pamilyang Pilipino Program：4Ps)が実施されている。人口の約20%を占める貧困層のうち、とりわけ金銭的支援が必要な0歳から18歳までの児童に対して現金を給付するプログラムである。
同プログラムでは世帯の子ども一人に対して ①児童の健康向上のための費用として月額500ペソ（1313円）。 ②教育費用として月額300ペソ（790円）が政府系銀行（Land Bank of the Philippines）の窓口または携帯電話の送金機能を通じて現金が給付される。 また、現金の給付条件として両親およびその子どもに対して以下、すべての要件を満たすことが求められている。
- 妊娠している母親は出産前、および出産後のケアを受けること。また、出産時は適切な訓練を受けた 助産師が同伴していること。
- 児童の保護者は家族開発（育児、健康、栄養等）に関する研修に参加すること。
- 0歳から5歳までの児童は定期的に健康診断とワクチン接種を受けること。
- 6歳から14歳までの児童は年に2回の駆虫薬の服用、それに加えて3歳から18歳までの児童は必ず学校に通い、毎月の授業の出席率が85%以上でなければならない。
同プログラムは全国の主要都市をカバーしており、対象となる世帯は貧困削減のための国民の家計ターゲティングシステム（National Household Targeting System for Poverty Reduction：NHTS-PR）を介して、データベースより選出される。